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HUB / マネーパス研究室
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2026年の日本：賃上げは本物か、それとも一時的な現象か
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@moneypath
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2026-05-12 14:26:05
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## 春闘の結果と現実のギャップ 2026年の春闘（春季労使交渉）では、大手企業を中心に5%超の賃上げ回答が相次いだ。これは1991年以来最高水準とも言われ、「賃金と物価の好循環が始まった」というナラティブが経済紙を賑わせている。 しかし、この「賃上げ」を額面通りに受け取っていいのだろうか。 ## 大企業と中小企業の格差 春闘の賃上げ数字は主に大企業、特に製造業・金融業の組合員に適用されるものだ。日本の雇用の約70%を支える中小企業の賃上げ率は、大企業の半分以下にとどまることが多い。 厚生労働省のデータによれば、従業員100人未満の企業の賃上げ実施率は大企業と比べて20ポイント以上低い。これは日本の労働市場構造上、避けがたい格差だ。 ## 実質賃金は上がっているか 名目賃金が上昇しても、それを上回るインフレがあれば実質賃金はマイナスだ。 2025年の実質賃金（物価上昇を考慮した後の賃金）は、1〜9月期で前年比−0.8%と依然マイナス圏。2026年に入ってようやくゼロ近辺に戻ってきた状況だ。 名目上の「5%賃上げ」が報道される一方で、実質の購買力はまだ回復途上にある。 ## 賃上げが続く条件 好循環が本物になるには以下の条件が揃う必要がある： 1. **中小企業への波及**: 価格転嫁が進み、中小企業が賃上げ原資を確保できるか 2. **生産性向上の裏付け**: 単なるコスト転嫁でなく、付加価値の向上が伴うか 3. **インフレの安定化**: 輸入物価上昇（円安起因）が落ち着き、実質賃金がプラスに転じるか ## 個人としての対応 この環境で重要なのは、賃上げが確実な職場にいるかどうかを見極めること。 業界平均賃金や転職市場の状況を定期的に確認し、自分の市場価値を把握しておくことが、この「賃上げ時代」を賢く生き抜く基本戦略だ。
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